「i-FILTER」導入・構築パッケージの紹介
AIの進化とともにセキュリティの観点も変わってきています。
できるところから少しづつ、まずはi-FILTERでどのようなAIリスクがあるか確認してみるのはいかがでしょうか。
公開日:2026.07.27
更新日:2026.07.27

目次
近年、ChatGPTやGemini、Claudeなどの生成AIを業務に活用する企業が急速に増えています。ドキュメントの要約や企画書の作成補助、プログラミングコードの生成など、さまざまな業務の効率化や社内ナレッジの活用に役立てられています。
しかし、生成AIの活用が広がる一方で、企業のセキュリティ対策には新たな課題が生じています。従来のファイアウォールやアンチウイルスソフトは、主に外部からの攻撃を防ぐための仕組みです。そのため、従業員が業務上の情報を生成AIへ入力することで生じる情報漏えいリスクには、十分に対応できない場合があります。
企業にとって、生成AIを積極的に活用しながら、機密情報や個人情報を適切に管理することは、IT部門だけでなく経営層も向き合うべき新たな経営課題です。
こうしたリスクを抑えながら生成AIを活用するには、利用できるAIサービスや入力内容を適切に制御し、利用状況を可視化する仕組みが必要です。「i-FILTER」には、生成AIの安全な利用を支援する機能として「AIチャットフィルター」が搭載されています。
本記事では、デジタルアーツ社が提供する「i-FILTER」に搭載された「AIチャットフィルター」の機能や、導入によって実現できることについてご紹介します。
生成AIの目覚ましい利便性の裏には、企業が正しく認識し、事前に対処すべきいくつかの重大なリスクが潜んでいます。

最大の懸念事項は、従業員が社内の機密情報や個人情報を無意識のうちにプロンプト(指示文)として入力してしまうリスクです。例えば「この会議録を要約して」「この顧客リストのデータを分析して」といった何気ない指示の中に、未公開のプロジェクト情報や顧客の個人情報が含まれているケースは少なくありません。入力されたデータがAIサービス側に保存され、AIの学習データとして利用されてしまう危険性も指摘されています。
IT部門の管理下に置かれていない状態でのAI利用、いわゆる「シャドーAI」が増加しています。企業が公式に安全なAI環境を提供していない場合、業務効率を上げたい従業員は個人のスマートフォンや私用のブラウザから無許可のサービスへアクセスしてしまいます。これは企業にとって、情報がどこへ流出しているか一切把握できない大きなセキュリティの死角となります。
生成AIが作成したコンテンツをそのまま外部公開などに利用することで、意図せず他者の著作権を侵害したり、契約に違反したりするリスクがあります。また、AIは時に事実とは異なる情報をもっともらしく出力する(ハルシネーション)性質があり、その誤情報に基づく意思決定を行ってしまうリスクも存在します。
これらの新しいリスクに対して、従来の「URLブロック」を中心としたWebフィルタリングだけでは不十分です。なぜなら、AIサービスのURLを全面的にブロックしてしまえば、企業の競争力低下につながるためです。アクセスそのものを遮断するのではなく、誰がどのようなデータを送信しようとしているのか、入力される「コンテンツ単位」でのきめ細やかな制御が不可欠となっています。

生成AIの利用を全面的に禁止すれば、情報漏えいなどのリスクを一定程度抑えられる一方で、業務効率化や生産性向上の機会も失われてしまいます。企業に求められるのは、AIを「使わせない」ことではなく、利用状況を把握し、送信される情報を適切に制御しながら、安全に活用できる環境を整えることです。
そのためには、利用可能な生成AIサービスを管理するアクセス制御、入力内容を確認するプロンプトフィルタリング、利用状況を把握するログの可視化など、複数の対策を組み合わせる必要があります。
「i-FILTER」では、こうした生成AI利用に関する対策を支援する機能として、AIチャットフィルターを提供しています。
生成AIのセキュリティ対策では、「アクセス制御」「プロンプトフィルタリング」「レスポンスフィルタリング」「利用ログの可視化」など、さまざまな用語が使われます。これらは同じ機能を言い換えたものではなく、生成AI利用の異なる場面を管理するための機能です。
生成AIアクセス制御は、利用できるAIサービスやユーザーを制限する「入口の対策」です。プロンプトフィルタリングは、生成AIへ送信する質問や指示文を確認し、機密情報や個人情報を含む入力をブロックする「送信時の対策」です。一方、レスポンスフィルタリングは、生成AIから返される回答に不正なURLや不適切な内容が含まれていないかを確認する「受信時の対策」を指します。
また、生成AI利用ログの可視化は、誰が、いつ、どのような情報を入力し、どのような回答を得たかを把握するための機能です。直接情報をブロックするものではありませんが、利用ルールの改善や問題発生時の調査に役立ちます。
「i-FILTER」に搭載されているAIチャットフィルターは、これらのうち、生成AIサービスへのアクセス制御、入力内容の制御、入力・回答ログの取得、利用状況の可視化などを組み合わせ、企業における生成AIの安全な利活用を支援する機能です。
ここからは、「i-FILTER」のAIチャットフィルターが、これらの対策をどのように実現するのかを具体的にご紹介します。
「i-FILTER」のAIチャットフィルターは、生成AIサービスへのアクセスを一律に遮断するのではなく、企業の方針に合わせて利用範囲を定め、入力内容や利用状況を管理するための機能です。
生成AIを使う前、情報を送信するとき、利用した後という各段階で対策を講じることで、生成AIの利便性を生かしながら、情報漏えいやシャドーAIなどのリスクを抑制します。

サービス単位でのアクセス制御
生成AIサービスをカテゴリ単位で一括して許可・ブロックできるほか、サービスごとに個別の設定が可能です。例えば、生成AIサービス全体へのアクセスは制限しながら、会社が認可した特定のサービスだけを利用可能にするといった運用を実現できます。さらに、グループやユーザー、時間帯に応じて設定を分けられるため、部署や業務内容に合わせた柔軟な利用環境を整えられます。
入力内容の制御(アウトバウンド対策)
生成AIへの入力内容に、あらかじめ指定した単語が含まれている場合、送信をブロックしてユーザーへ警告を表示できます。また、特定の単語を別の文字列に置き換えて送信するマスキング機能や、個人情報・機密情報に該当する可能性のある内容を検知するDLPスキャンも用意されています。業務に必要な生成AIの利用を妨げることなく、送信してはいけない情報だけを制御することで、情報漏えいリスクの低減につなげます。
AIサービス利用の可視化・管理
生成AIに送信したメッセージと、生成AIから返された回答をログとして取得し、利用状況を確認・分析できます。ダッシュボードでは、生成AIの利用状況や利用ユーザー、ブロックされたユーザー・単語などを可視化できます。管理者が把握していなかった生成AIの利用や、不適切な情報入力の兆候を確認できるほか、どの部署で生成AI活用が進んでいるかを把握するなど、活用促進に向けた分析にも役立ちます。
利用ガイドラインの実効化
生成AIの利用ルールを策定しても、従業員への周知だけでは、入力ミスやルールの認識不足を完全に防ぐことは困難です。AIチャットフィルターでは、生成AIの利用時に注意事項や警告画面を表示し、機密情報の取り扱いなどについて利用者へ注意を促せます。アクセス制御や入力内容の制御と組み合わせることで、社内ガイドラインをシステム上の設定として運用に反映できます。
従業員教育と技術的な対策を組み合わせることで、生成AIを単に「使わせない」のではなく、「ルールに沿って安全に使える」環境づくりを支援します。
※利用できる機能や表示方法は、製品、契約内容、利用環境によって異なる場合があります。
生成AIへのアクセスや入力内容を制御する製品・サービスは、複数のベンダーから提供されています。その中で「i-FILTER」は、従来のWebフィルタリングで培ったデータベースやアクセス制御の仕組みを基盤に、生成AIの利用管理に必要な機能を組み合わせている点が特長です。
「i-FILTER」は、自社で収集・分類したURLフィルタリングデータベースを活用し、Webサイトへのアクセスをカテゴリ単位で管理します。データベースは、新しいURLの追加や既存URLの見直しが継続的に行われています。
生成AI関連のWebサービスについても「生成AIサービス」のカテゴリが設けられており、対象サービスを一括して許可・ブロックできます。そのうえで、会社が認可した特定の生成AIサービスだけを例外的に許可する運用も可能です。生成AIサービスごとにURLを一つずつ登録する方法と比べ、サービスの追加や変化に対応しやすく、管理者の設定負担を抑えられます。
生成AIの安全な利用には、サービスへのアクセス制御だけでなく、送信内容の制御や利用状況の確認も必要です。
「i-FILTER」では、利用する生成AIサービスの限定、入力内容の制御、入力・回答ログの取得、利用時の注意喚起を組み合わせて管理できます。複数の対策を個別に導入するのではなく、Webアクセス管理の仕組みの中で生成AI対策を行えることが特長です。
生成AIの利用目的や必要性は、部署や担当業務によって異なります。
「i-FILTER」では、グループやユーザー、時間帯ごとに利用ルールを設定できます。例えば、企画部門には複数の生成AIサービスを許可し、機密情報を多く扱う部門では利用サービスや時間帯を限定するなど、組織の実態に合わせた運用が可能です。
AIチャットフィルターでは、入力・回答内容やブロック履歴などをログとして確認できます。
ログは、情報漏えいにつながる入力やルール違反の確認だけでなく、生成AIがどの部署で、どの程度活用されているかを把握する材料にもなります。利用実態に基づいてルールを見直せるため、安全性を確保しながら生成AI活用を広げるための判断にも役立ちます。
生成AIサービスは次々に登場するため、個別のURLやサービスを管理者が継続的に調査・登録する運用では、負担が大きくなりがちです。
「i-FILTER」では、生成AIサービスのカテゴリを利用した一括制御や、継続的に更新されるURLデータベースを活用できます。また、入力制御には、ブロック対象となる単語の推奨テンプレートも用意されており、導入時の設定負担を軽減できます。
「i-FILTER」は、生成AIへのアクセスを全面的に禁止するための仕組みではありません。企業が認可したサービスの利用は許可しながら、リスクのある入力を制御し、利用状況を把握することで、生成AIの「利活用」と「統制」の両立を支援します。
「対策の必要性は理解したが、自社に最適なルール設計や導入手順がわからない」という企業様に向けて、安全なAI活用環境をいち早く実現するための「構築パッケージ」をご用意しています。
システムの短期間でのスムーズな導入が可能なだけでなく、自社環境に合わせた初期ポリシーの設計を支援します。さらに、AI活用に関するガイドラインや運用ルールの整備についても、お客様の課題やご要望に応じてドキュメント作成をご支援します。導入から運用設計までを見据えたサポートにより、高いセキュリティと業務の利便性を両立した環境を速やかに構築できます。
全社導入による強固なガバナンス統制はもちろんのこと、まずはDX推進部門など特定部門に限定して導入(PoC:概念実証)し、効果検証後に全社展開するといったスモールスタートにも対応しています。機密性の高い情報を扱う一般企業だけでなく、教育機関や自治体など、幅広い組織でご活用いただけるパッケージです。
「i-FILTER」導入・構築パッケージの紹介
ビジネスの現場におけるAIの普及は、もはや止められない大きな潮流です。AIの利用を全面的に禁止する企業と、安全に活用して業務効率を何倍にも引き上げる企業とでは、数年後に決定的な競争力の差が生まれるでしょう。
これからの企業に求められるのは、リスクを「ゼロにする」ために利用を禁止することではなく、システムを通じてリスクを適切に「管理する」ことです。そのための重要な鍵となるのが、AIチャットフィルターです。「i-FILTER」を活用すれば、この統制と活用を両立させる環境が今すぐ実現できます。「安全にAIを使うための第一歩」として、ぜひi-FILTER構築パッケージの導入をご検討ください。
AIの進化とともにセキュリティの観点も変わってきています。
できるところから少しづつ、まずはi-FILTERでどのようなAIリスクがあるか確認してみるのはいかがでしょうか。
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i-FILTER導入・構築パッケージのご紹介
i-FILTERの導入・設定まで、まとめて相談したいとお考えの方にお勧めです。
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